【Thinking Time】⑮高速料金「定率割引」へ そのとき何が起こっていたのか？

＊BikeJIN vol.223(2021年9月号)より抜粋

6月30日、「二輪車業界の明日を語る会」と題した講演会が開催された
国会議員として高速料金問題の先頭に立ってきた逢沢一郎衆院議員が
定率割引プラン実現への道すじを振り返りながら語るというものだった
国交省やネクスコとのやり取りに、時に頭を抱えながらも
この問題をどう進めてきたのか。講演内容を交えつつお伝えしたい

定率割引プラン

6月30日、都内の某ホテル会場にてオートバイ政治連盟主催による「二輪業界の明日を語る会」が開催された。定率割引プランについての説明がなされるとのことで多くのメディアが集まった。国交省との難解なやり取りが数年も続いてしまった定率割引プランの要件は現在のところ次のようになっている。

　PT座長の逢沢一郎議員は、講話の冒頭でいつものように「一丁目一番地は高速道路料金の適正化」とあらためて発言した後、さっそく定率割引プランの課題とされる付帯要件について説明を始めた。そこには国交省とのやり取りの難しさが示されていた。
　高速道路料金は、その車種の空間占有率や車重等による路面損傷率等により定められているが、そうした基本的な事柄においても、国交省が示してくる「バイクも少し重くなった……」等の様々な理屈について「よく分かりませんでした」と率直な感想を述べた。さらに、国交省は最も大きな投資となるトンネルに対しての負担を例に「軽自動車と二輪車＋ライダーの断面積はほぼ同じでトンネルに与える影響は変わらない」と言われ、「もうわけの分からない理屈が次から次に出てきて……」と半ばあきれた様子で話し、こうしたやり取りが数年続いてきたこと、また、今現在もそうした状況にあることを「関係者の皆様に申し訳ない」と振り返った。
　また、定率割引プランの発表後に多くのライダーが指摘した要件である「一度に100㎞超の走行」については、「100㎞を超えると東名高速だと東京から沼津くらいまで行かないといけない。この条件では箱根や湯河原は対象にならない。それだと利用者は多く見込めそうにない」と現状の要件の難しさについて自身を理解していることを示した。

ブーイングの100㎞要件目的外利用の防止のため

なお、この100㎞要件について国交省高速道路課の担当者にあらためて確認した。まず、定率割引プランの目的は「観光振興、地域活性化」であること。よって、観光目的の利用者（ツーリングライダー）が高速道路を利用しやすい休日のみに設定したという。この判断は裏を返すと、過去に実施されたツーリングプランでの平日利用者が想定よりも少なかったということだ。
　また、地方部で実施されているETC平日朝夕割引（祝日を除いた月曜から金曜まで通行料金のうち最大100㎞相当分を約30％または約50％還元）と明確に切り分けて「目的外利用を防止する必要があった」こと、さらに、他の割引との整合性を図る等の狙いもあるという説明だった。こうした国交省側の思惑に譲歩しつつ、まずは定率割引プランの実施を優先したのがPTの決断のしどころだった。逢沢議員は「本当は50㎞ぐらいで始めたかった」と本音を漏らしつつも「とにかく定率割引ということに大きく踏み込めたことに意義を見出している」と率直に評価していた。そして、高速料金問題の最終ゴールは「365日、誰でも、どこからどこまで乗っても、すべて普通車の半額。普通車1：軽自動車0.8：二輪車0.5、これを最終的には必ず実現する」と決意を述べた。逢沢議員は「ちょっと大げさな言い方になるかも」と前置きしながらも「私もそうですが、オートバイ議連の役員、PTのメンバーも政治生命をかけて必ずやると約束しています」と明言し、来年始まる定率割引プランは最終ゴールへの確実なステップであると強調し、引き続き、国民の支持と応援を求めていた。

　また、国交省の内部でも高速料金負担について、将来も今の5車種区分でいいのかどうか真剣な議論が始まっていることを伝え、「軽自動車と二輪車をこれからも同じカテゴリーで一緒にくくっておくのは無理があるというニュアンスは、私どもにも伝わってきています」と国交省内の空気が変わってきていることも示した。
　なお、本年4月からの実施予定が1年遅れたことについては「高速料金に何か新しい仕組みを導入しようとするとシステム設計に時間と手間、費用（約200億円）がかかる」とネクスコ各社の料金収受システムのベースが古く、改修に時間を要することを示唆した。逢沢議員の苦労が伝わってくるような講演内容だったが、まずは来年の春、大きな一歩が無事に踏み出せるよう新型コロナが収束していることを祈りたい。